2020-05-08 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
委員御指摘のとおり、外出自粛に伴いまして通信販売の利用機会が増える中、通信販売サイトを装い個人情報を盗むいわゆるフィッシングサイトや、販売実態がなく、不正に払込みさせるいわゆる偽ショッピングサイトなどには注意が必要であると認識しております。
委員御指摘のとおり、外出自粛に伴いまして通信販売の利用機会が増える中、通信販売サイトを装い個人情報を盗むいわゆるフィッシングサイトや、販売実態がなく、不正に払込みさせるいわゆる偽ショッピングサイトなどには注意が必要であると認識しております。
また、平成二十七年三月には、特定商取引法の表示義務に違反した危険ドラッグの通信販売サイトの運営業者に対し行政処分を行いましたが、引き続き、違反行為に対しては法律に従って適切に対応してまいります。 さらに、新たな入手ルートがあれば、消費者庁としても、関係省庁と連携しつつ注意喚起を行うなど、必要な対応を行っていきたいと考えております。
それで、消費者庁としての通信販売サイトへの取り組みということで、種々取り組みをされ、七十七サイト、まあほとんどが中止をしたわけです。 これは資料の三枚目になりますが、一方で、平成二十七年、昨年の三月になりますが、その表示是正に応えなかった五サイトに関して、これは主に海外、カナダと言われておりますが、ここにも書いてありますが、行政処分が初めて行われたわけです。
さきの通常国会でお認めいただけました改正法は来年十二月二日までの政令で定める日に施行されるということになっておりまして、現在、施行令等、施行に向けての準備中でございますけれども、改正法の施行後は、特定商取引法に基づく公示送達の制度を有効に活用して、危険ドラッグの通信販売サイトなども含めまして厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
その中で、消費者庁といたしましても、この緊急対策に基づきまして、消費者に対する危険ドラッグの危険性に関する啓発、関係機関の相談窓口の周知を行うとともに、特定商取引法の表示義務に違反しているおそれのある危険ドラッグの通信販売サイトの運営業者に対しまして表示是正の要請をした上で、平成二十七年三月までに是正がされなかった五つのサイトに対しまして、同月に行政処分を行うなどの対応を行ってきたところであります。
平成二十六年度におきましては、電子メール広告のリンク先である通信販売サイトの調査をいたしまして、八百七十六件の改善指導を行ったところでございます。 今後とも、引き続き、こうした厳正な法執行に努めてまいりたいと考えております。
○中島委員 危険ドラッグに対する緊急対策によって、所管それぞれ取り組みがあったと思いますが、今お答えになっていただいたように、消費者庁としては、通信販売サイトの特定商取引法上の表示義務違反の取り締まりが中心だったのではないかというふうに思います。
消費者庁としても、この緊急対策に基づきまして、消費者に対する危険ドラッグの危険性に関する啓発とか、関係機関のさまざまな相談窓口を周知するとか、あるいは、平成二十六年の八月でありますが、危険ドラッグの通信販売サイトのうち、特定商取引法上のいわゆる表示義務に違反をしておるおそれのある七十七のサイトの運営業者に対しまして、表示の是正を要請いたしました。
脱法ドラッグ通信販売サイトについては、同様に、特商法違反が確認された場合には同じくインターネットサービスプロバイダー事業者に対して通報することを今後検討してまいりたいと思います。
しかし、問題なのは、インターネットの通信販売サイトなんかで売っているもの、これは放射線を正確に測定できる旨の表示を書いているにもかかわらず、例えば今回調査した九銘柄のうち四銘柄は記載のある誤差範囲を大きく超えていて、もう明らかにこれは虚偽記載ですよね。
これの基準は、インターネットを利用したＣＤ通信販売サイトで提供されている、日本とアメリカとイギリス、フランス、このＣＤ売り上げトップ百タイトルの平均販売価格を比較した資料に基づいております。かなりたくさんのサンプルをとったものであります。